メールマガジンアーカイブ（２０２５年１０月）

※本記事は、２０２５年１０月に、顧問先様へ配信したメールマガジンのアーカイブです。

皆様

万和法律事務所の弁護士福本・中島です。

今回のメールマガジンでは、退職代行を業として行う株式会社が、捜査機関の捜索を受けた件についてご紹介します。

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退職手続きの代行を依頼された顧客を弁護士に紹介し、違法に手数料を得ていた疑いがあるとして、警視庁は２２日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社「アルバトロス」（東京都品川区）本社と都内の二つの法律事務所に弁護士法違反（非弁行為や非弁提携）容疑で捜索に入った。今後、関係者から事情を聞き、刑事責任が問えるか判断する。

　捜査関係者によると、同社の社長は弁護士資格がないにもかかわらず、提携する弁護士に退職を希望する顧客を報酬目的で紹介した疑いが持たれている。警視庁は、同社が法律事務所から違法に紹介料を受け取り、顧客の勤務先との交渉を取り次いでいたとみている。

　退職代行は本人に代わって勤務先に退職の意思を伝えるサービスで、近年、若者を中心に利用が広がっている。就職情報会社マイナビ（東京）が昨年１０月に公表した調査では、２０２３年６月以降の１年間に転職した人のうち、１６・６％が退職代行サービスを利用していた。

　アルバトロス社は２２年３月から事業を展開し、ホームページによると、「累計４万件以上の退職を確定させた」という。

　民間調査会社などによると、２５年１月期の売り上げは約３億３０００万円で、２期連続の増収だった。

　アルバトロス社の社長は７月、取材に「弁護士には法律的な紛争が起きそうな場合に顧客を紹介しているが、報酬も受け取っておらず、非弁行為にはあたらない。業務も（退職意思の）通知しかしていない」と話していた。

　退職代行を巡っては、東京弁護士会が昨年１１月、未払いの残業代を退職者の勤め先に請求するなど、違法に法律事務を行っている業者が存在するとして注意喚起している。

(令和７年１０月２２日 読売新聞より引用)

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　近年、退職の意思を従業員の代わりに伝えるサービスとして、「退職代行」が盛んにおこなわれるようになりました。

　従業員からすれば、退職時の煩わしい手続や人間関係を任せるという需要がありますが、現実的には、退職の際に一切法的な交渉を発生させないというのは現実的ではなく、当初から弁護士法違反の観点が指摘されていました。今回の記事では、退職代行の違法性そのものについては、これからの捜査に委ねられると紹介されていますが、今後、退職代行の適法性については、厳格に判断されていくことになりそうです。

　退職代行から連絡があり、その対処に迷った場合には、遠慮なく相談いただけましたら幸いです。

（文責：弁護士　中島裕一）

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